従来の紙やプラスチック製で親しまれてきた健康保険証は、国の法改正に伴い新規発行が停止され、2026年の現在では新たな医療確認体制へと完全にシフトしました。75歳以上のシニア世代が加入する後期高齢者医療制度においても、従来の保険証から「マイナ保険証」または職権交付される「資格確認書」による受診へと環境が劇的に変化しています。
現場の医療機関や介護施設では、「手元の保険証はいつまで使えたのか」「マイナンバーカードを持たない場合はどう受診すればよいのか」「窓口負担割合の判定基準はどうなっているのか」といった疑問や不安の声が今なお寄せられています。本稿では、制度変更の全容、手元に届く書類の仕組み、医療費負担の判定ルールまで、当事者およびご家族が押さえるべき重要ポイントを解説します。
【2026年最新】後期高齢者保険証の廃止と「資格確認書」完全移行の実態
行政手続きのデジタル化推進に伴い、従来の健康保険証の発行は2024年12月2日をもって終了しました。発行済みだった保険証についても、最長1年間の経過措置期間が終了したため、2026年現在において従来の古い保険証を医療機関の窓口で提示して受診することは基本的にできません。
現在、医療機関や薬局の窓口で提示する証明書類は、大きく分けて次の2種類に整理されています。
- マイナ保険証（健康保険証利用登録を行ったマイナンバーカード）：医療機関の顔認証付きカードリーダーにかざして受付を行う方式。
- 資格確認書（従来の保険証に代わる公的証明書）：マイナンバーカードを所持していない人、またはカードを所持していても保険証利用登録をしていない人に対して発行される書面。
制度を運営する各都道府県の後期高齢者医療広域連合および市区町村では、マイナ保険証への移行手続きを行っていない被保険者に対し、職権（行政側の自動処理）にて資格確認書を順次郵送しています。そのため、「マイナンバーカードを作っていないと医療を受けられなくなる」というネット上の言説は明らかな誤解です。
資格確認書は従来の保険証とほぼ同等のサイズや仕様で作られており、医療機関の窓口に提示するだけでこれまで通りの保険診療を受けることが可能です。
医療費の窓口負担割合はどう決まる？1割・2割・3割の判定基準
後期高齢者医療制度における医療費の窓口負担割合は、加入者本人の所得および同一世帯に属する後期高齢者の所得状況によって「1割」「2割」「3割（現役並み所得者）」の3段階に分かれています。
とくに近年導入された「2割負担」の判定基準や、高所得層に適用される「3割負担」の条件については、毎年の住民税確定申告や課税データに基づいてシ密に計算されます。
| 負担割合 | 主な判定基準（所得・年収要件） | 対象となる主な世帯像 | 編集部の見解・留意点 |
|---|---|---|---|
| 1割負担 | 同一世帯の被保険者全員の住民税課税所得が28万円未満、または非課税 | 年金収入のみの単身世帯、低所得世帯など | 一般・低所得区分。受診頻度が高くても窓口での一次支払いが最も抑えられる。 |
| 2割負担 | 課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身200万円以上／複数2人以上320万円以上 | 一定以上の年金受給者、不動産所得などがある世帯 | 「一定以上所得者」区分。急激な負担増を抑える配慮措置の適用期間にも注意が必要。 |
| 3割負担 | 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者がいる場合（基準収入額適用申請で除外される場合あり） | 現役並みの給与・事業所得を得ている世帯 | 現役並み所得者区分。世帯合算収入が基準額未満なら申請により1〜2割へ変更可能。 |
なお、3割負担の判定が出た場合でも、世帯内の収入合計が「単身世帯で年収383万円未満」「2人以上世帯で年収520万円未満」であるときは、市区町村窓口へ「基準収入額適用申請」を行うことで負担割合が1割または2割へ引き下げられます。該当する可能性がある世帯には案内が届くのが通例ですが、申請漏れがないよう注意が必要です。
75歳到達時の切り替えと更新時期｜手元に届かない理由と対処法
日本国内に居住するすべての人は、75歳の誕生日を迎えた当日に、それまで加入していた国民健康保険や企業の健康保険組合、共済組合などから自動的に後期高齢者医療制度へと移行します。
この75歳到達時の切り替えにあたっては、基本的に本人の加入申請手続きは不要です。各自治体から誕生日の前月中旬〜下旬頃を目安に、資格情報に関する案内や書類が自宅へ送付されます。
資格確認書や各種通知書が届かない主な理由「誕生日が近づいても書類が届かない」「定期更新の時期なのに新しい確認書が来ない」といったトラブルの背景には、主に以下のような原因が存在します。
- 住民票の住所と実際の居住地が異なっている：老人ホームへの入居や子世代との同居に伴い、住民票を移さずに郵便物の転送期間が切れているケース。
- 郵便局の転送届の有効期限切れ：自治体からの送付物は「転送不要」扱いの簡易書留や特定記録で送られることが多く、転送設定では届かずに役所へ返送されてしまう事例が多発しています。
- マイナ保険証の保有状況による発送区分の違い：マイナ保険証をすでに保有している被保険者には、カード型の資格確認書ではなく「資格情報のお知らせ（A4判の通知書）」のみが送付される運用が基本です。
書類が届かない場合は、居住地を管轄する市区町村の保険年金窓口、または都道府県の後期高齢者医療広域連合の問い合わせ窓口へ連絡すれば、発送履歴や返送の有無を即座に確認できます。
年次更新のスケジュールと負担割合の見直し後期高齢者医療制度における負担割合の見直しおよび資格確認書の定期更新時期は、毎年7月下旬〜8月1日が基準となっています。毎年6月に確定する前年の所得情報に基づき、8月1日からの新年度の負担割合が決定されます。
紛失時の再発行手順と「限度額適用認定証」の申請手続き
資格確認書を紛失した場合や破損した場合は、速やかに市区町村の窓口で再発行手続きを行う必要があります。手続きには本人の本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）が必要ですが、代理人（家族や成年後見人）が申請する場合は、委任状や代理人の本人確認書類が大切です。
医療費が高額になる場合の「限度額適用認定証」の扱い入院や手術などで1か月の医療費が高額になる場合、自己負担額を一定額に抑える「高額療養費制度」が適用されます。従来は事前に市区町村窓口で「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付申請を行う必要がありました。
この手続きは、提示する受診媒体によって手続きの有無が大きく異なります。
- マイナ保険証を利用する場合：医療機関のカードリーダー上で「高額療養費制度の利用に同意する」を選択するだけで、事前の書類申請を一切行わずに自動で限度額以上の支払いが免除されます。
- 資格確認書を利用する場合：所得区分（現役並み所得者の一部や住民税非課税世帯）によっては、従来通り市区町村窓口へ申請し、紙の限度額適用認定証の発行を受けて医療機関に併せて提示する必要があります。
特に非課税世帯における入院時の食事代減額措置などは、マイナ保険証であればデータ連携により自動反映されるため、煩雑な書類交付の手間を削減できる利点があります。
【実態検証】医療現場・介護現場の混乱とシニア世代の本音
全国の医療機関や訪問看護、介護保険施設の現場では、完全移行に伴う実務の対応に追われてきました。現場取材で浮き彫りになったのは、デジタル化のメリットと、身体機能や認知機能の低下を抱えるシニア層特有のハードルです。
地域密着型クリニックの事務長は現場の実感をこう語ります。
「暗証番号の失念や、顔認証リーダーの前での視線合わせが難しい高齢患者さんが少なくありません。そのため、窓口では職員が目視で確認できる資格確認書のほうがスムーズに受付できる場面も依然として見られます。一方で、複数の病院に通院され、多数の内服薬を処方されている患者さんに関しては、マイナ保険証を通じて薬剤情報が医師画面に一元共有されるため、重複投薬や飲み合わせ事故を未然に防げた事例が確実に増えています」
SNSや相談窓口に寄せられる当事者・家族の反応を分析すると、以下のような傾向が確認できます。
- 肯定的・実利的な声：「高額な医療費がかかる入院時、事前の認定証申請のために市役所へ行く手間が省けて助かった」「おくすり手帳を忘れても医師に正確な服薬履歴が伝わった」
- 不安・戸惑いの声：「施設に入居している親のマイナンバーカードと暗証番号を施設側に預けるのがセキュリティ上不安」「紙の保険証と違って資格確認書の有効期限や更新ルールが分かりにくい」
制度のデジタル化によって医療安全や事務効率が向上する半面、要介護高齢者や認知症患者の代理受診においては、資格確認書の果たす役割が依然として極めて大きいことが現場データから裏付けられています。
一般に知られていない盲点とネットの誤解
制度改定に伴い、インターネットや一部のコミュニティで拡散された誤情報について、客観的事実に基づき検証します。
誤解1：「マイナンバーカードを作らないと全額自己負担（10割負担）になる」真相：事実無根です。マイナ保険証を持たないすべての被保険者に対し、公的医療保険の受給権を保障するための「資格確認書」が無償で送付されます。資格確認書を提示すれば、これまでと全く同じ負担割合（1割〜3割）で受診できます。
誤解2：「資格確認書の発行には毎年窓口で有料の更新手続きが必要である」真相：原則として当面の間は申請不要・無償で送付されます。広域連合および自治体の職権により、マイナ保険証未登録者には期限が切れる前に新しい資格確認書が郵送される運用が採られています。
誤解3：「家族の扶養に入っていれば75歳になっても手続き不要」真相：75歳到達者は全員が単独で後期高齢者医療制度に加入します。会社員である子どもの健康保険の「被扶養者」だった親であっても、75歳の誕生日当日に自動的に被扶養者から外れ、後期高齢者医療制度の独立した被保険者となります。この際、子どもの勤務先への被扶養者異動届（扶養削除）の手続きが別途必要となる点に注意してください。
【プロの結論】デジタル対応力に応じた受診ツールの選び方高齢化が進む日本社会において、医療アクセスの確保は生活基盤そのものです。家族や支援者は、本人の健康状態やデジタル対応力に応じて、無理のない受診体制を整えることが推奨されます。
| 選択肢 | 向いている人の条件・状況 | 注意すべき運用リスクと対策 |
|---|---|---|
| マイナ保険証 | ・自身で通院受付を完結できる方 ・複数の医療機関に通い投薬管理が必要な方 ・入院や高額医療の予定がある方 |
カード紛失時の再発行に一定の期間を要する。暗証番号の控えを家族が把握しておくなどの管理が必要。 |
| 資格確認書 | ・施設入居中やデイサービス利用中の方 ・認知症等で暗証番号の管理が困難な方 ・ヘルパーや家族が代理で通院受付を行う方 |
高額療養費の限度額証が別紙扱いになる場合があるため、入院時は事前に市役所への確認・申請が必要。 |
【後期 高齢 者 保険 証】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：マイナンバーカードを持っていますが、資格確認書を使いたい場合はどうすればよいですか？
A1：マイナンバーカードの保険証利用登録を解除する申請を市区町村の窓口で行うことで、資格確認書の交付を受けることができます。また、利用登録を行っている方であっても、カードの紛失・更新中や要介護状態などでカードによる受診が困難な場合は、申請により資格確認書の交付が認められます。
Q2：75歳になったら保険料の支払いはどう変わりますか？
A2：原則として、本人が受給する公的年金からの天引き（特別徴収）となります。年金額が年額18万円未満の場合や、介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える場合は、納付書や口座振替による普通徴収となります。
Q3：急な受診が必要なのに、手元にマイナ保険証も資格確認書もありません。全額実費になりますか？
A3：窓口で一時的に全額（10割）自己負担を求められる場合がありますが、後日、市区町村の保険年金窓口へ「療養費支給申請」を行うことで、自己負担割合（1〜3割）を除いた差額の払い戻しを受けることができます。受診時の領収書と診療報酬明細書（レセプト）を必ず保管してください。
従来の健康保険証の廃止とマイナ保険証への移行は、医療情報のデジタル連携という大きな変革をもたらした一方で、制度移行期の混乱を避けるためのセーフティネットとして「資格確認書」が用意されています。
75歳以上の被保険者本人やその家族にとって最も重要なのは、「受診に必要な書類が手元にあるか」「現在の負担割合が何割であるか」を正確に把握することです。ご自身の生活環境や健康状態に合わせて、マイナ保険証を活用するか、資格確認書による受診を継続するかを冷静に判断し、万全の受診環境を整えてください。
